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浮気調査の限界
専門の業者が行う場合にも限界というものはあります。調査そのものが難しい場合や実施する状況が厳しいケースに大きく別れるのですが、続けることが限界だと判断される場面は少なくありません。
①難しいと判断される場面
・状況を伝えたところ逆上した依頼人が対象者に電話してしまった。
・有益な情報を得ようとして対象者に怪しまれてしまった。
・以前、別の探偵社に依頼しており対象者が警戒している。
・依頼人が有効な情報を開示しようとしない。
・浮気調査を行うたびに依頼人が冷静さを失い感情をむき出しにする。
行うのは探偵社ですが、それを見守る依頼人の役割も重要です。両者が二人三脚で進めることができれば、証拠を入手できるチャンスも広がります。一方で、結果に一喜一憂し、探偵社の静止も振り切って感情を爆発させるような事態になると、継続が不可能になってしまいます。自分を押さえる自信がないという方の場合、探偵社とコミュニケーションを取り合いアドバイスを受けた方がいいでしょう。
②浮気調査を実施する状況が厳しいと判断される場面
・難易度の高いところに対象者が住んでいる。
・対象者が常に法定速度を無視した運転をする。
・退社時間が不規則で調査開始時間の算段がつかない。
・会社の規模が大き過ぎてすべての出入り口をカバーしきれない。
・現場が過疎地なので距離を開けて追わなければいけない。
不可能だと判断せざるを得ない状況に直面したら、切り替えが必要です。①の場合は断念しなければいけないところまでいってしまう場合もありますが、②は状況次第で継続の可能性があります。対象として難易度の高い相手なら、もう一方の対象者に絞る。また、すべてをカバーできない場合は確率の高い方に集中して行うなど、割り切りと工夫で切り抜けることができるかもしれません。
限界を超えて続けてしまうことは、依頼人様を巻き込んだ大きなトラブルへと発展してしまう恐れがあります。経験と実績のある探偵社であれば、現場においてガイドラインを引きながら進めることができます。現場で継続不可能なケースとは何か。また、どこまで実行したら法的リスクが生じるのかという点に留意して進める必要があるのです。
浮気調査が不可能なケース・・・ご依頼者様の行動や、案件そのものの状況によりお請けできないケースがあります。
浮気調査の法的なリスクとは？・・・違法に入手した証拠は証拠としての価値がありません。
離婚と浮気・・・民法770条の第一項によれば、下記に該当すれば離婚の訴を提起することができるとされております。
不貞行為の証拠・・・民法７７０条第１項１号の不貞行為で離婚請求する場合には証明できる証拠が必要になってくるのです。
