浮気調査の法的なリスクとは？
浮気調査を進めるに当って、法的な知識は最低限、必要です。どこまで実行していいのかというガイドラインを引くことができなければ、大きなトラブルの火種を抱えながら浮気調査を続けることになってしまいます。
探偵業自体は、公安に届出を出している優良探偵社であれば公明正大に行うことができます。たとえば近隣住民から不審に思われ通報されたとしても、職務質問を受けた際に調査中であることを告げて登録番号を伝えれば問題ありません。
依頼内容はもちろん、依頼人様についても警察に告げることはないので、大丈夫です。警察は民事不介入という原則があるため、そこまで踏み込んだ聞き込みはしてきません。ただし、探偵業法の届出を出していないモグリの業者の場合は問題が出てくるので、依頼する段階でしっかりと確認するようにしましょう。
効率よく進めて欲しいとお考えになるのはわかります。しかし、脱法行為を業者に強要するような姿勢を取るべきではありません。当然、法を無視して強引に浮気調査を進めるような業者にも問題があります。依頼人様を守る意味でも、あくまで合法的に実施する必要があるのです。現場で想定されるガイドラインは以下のようなものとなります。
①浮気調査の現場がマンションだったので中に入った。
私有地なので中に入って張り込むることはできません。オートロックの出入り口を突破して中に入るのも同じ行為に当たります。見つかった場合は不法侵入に問われる可能性があるため気をつける必要があります。
②対象者宅を確認したらポストに郵便物があったので抜き取った。
現場では情報収集も大切になりますが、ポストの中に入っている郵便物まで盗るのは明らかにやり過ぎです。窃盗罪に問われる危険性もあるので注意しなければいけません。
③浮気相手が自転車を使うと厄介なのでパンクさせておいた。
浮気相手の私有物を壊したら器物破損に問われてしまいます。バイクや車も同様ですが、効率を上げるためだったとしても、絶対に控えなければいけません。
④対象者が電車で移動したので車内でカメラを使った。
浮気調査をしている最中だからといっても、関係ない人から見れば迷惑行為です。見つかった場合に誤解を解くのが大変になってしまうので無理は禁物です。
⑤対象者が自転車に乗り換えたので近くにあった自転車を拝借した。
浮気調査は事件捜査とは違います。断りもなく人の自転車を使ったら窃盗行為に当たります。バイクや車も同様です。
⑥対象者の行動予定が掴めないので隠れて録音した。
業者が機材を当然のように使っているものと勘違いされている方も多いのですが、第三者による行為は電波法違反に抵触する立派な犯罪です。逆に、そうした行為を肯定するような探偵社も問題があるので注意しましょう。
軽くても罪は罪です。浮気調査の実施に際して、依頼人様にまで火の粉が及ぶような行為を犯す探偵社は避けるべきでしょう。ご自身が脱法行為を強要しないことも大事ですが、依頼するに当たっては、探偵業法を届けているところかどうか。また、法的知識を有した探偵社かどうかも踏まえて吟味する必要があります。
浮気調査が不可能なケース・・・ご依頼者様の行動や、案件そのものの状況によりお請けできないケースがあります。
離婚と浮気・・・民法770条の第一項によれば、下記に該当すれば離婚の訴を提起することができるとされております。
不貞行為の証拠・・・民法７７０条第１項１号の不貞行為で離婚請求する場合には証明できる証拠が必要になってくるのです。
